個人情報保護

情報通信技術の発達や雇用形態の多様化，アウトソース活用の増加など業務形態の変化により大量の個人情報が瞬時に漏えいする危険性が増大しています。万一，個人情報が漏えいすると被害者への損害賠償金や訴訟費用，謝罪に伴う費用等多大な経済的損失が予想されます。
当社は、社員管理はもちろん業務における意識調査やイベント参加者等の氏名や生年月日，住所，電話番号等の個人情報を取扱います。日頃のちょっとした不注意やミスで個人情報が漏れ，個人の権利利益を損ない市及び当社が市社会的信用を失ってしまうことのないよう，法令の趣旨を十分理解し対応いたします。具体的には，次に示すように考えております。

1. 情報の取り扱いには十分注意するとともに、社外流出しないよう管理する。
• 個人情報を記載した記録簿等は毎日事務用品保管庫に保管し、常に所在を確かめる。
• 個人情報保護に関する責任者を配置し，社員等の本業務従事者へ個人情報の漏えい，滅失，き損及び防止その他のための教育を徹底する。
• 不注意やうっかりミスの防止対策を徹底する。
2. 刊行物の転載やコピーは著作権侵害等の恐れがあるので十分に管理する。
3. 退職に際して、業務遂行のために作成あるいは収集した資料・文書等は全て会社に返却する。また、在職中に知り得た営業情報・機密情報を他に漏えいしないように十分管理する。
4. 再委託会社に対し，再委託に関する契約書等に個人情報の保護に関して必要な事項を明記するとともに，必要かつ適切な監督を行う。