CSR・社会貢献活動


CSR・社会貢献活動

株式会社アーバンデザインコンサルタントは、まちづくりや地域デザインという分野で40年あまり、官公庁をお客様として活動してまいりました。都市計画や造園ランドスケープ・土木設計等のコンサルタント業務を主体にした高度経済成長期を経て、近年は環境・景観・文化財等にかかわる調査計画設計といった業務で、地域の歴史や文脈を尊重した個性あるまちづくりを行政と連携しながら進めています。
こうしたまちづくりの中で、地域の意見を計画や設計に反映するためのワークショプ手法に先駆的に取り組み、行政と地域の間に立ってより良い環境づくりやコミュニティの再編、を提案するコーディネーター役を担ってきました。地域住民や団体、行政との連携はまちづくりの企画運営の技術となってスタッフを成長させ、スタッフ自身も居住地の地域活動のリーダーとして力を発揮するまでになっています。
当社は今改めて、安全で快適な市民生活の実現と様々な関係者が協働で進めるまちづくり、そのための人材育成を、当社がこれまで進めて事業の究極の目標と考えるに至っています。40年あまり存続・成長・発展させていただいたお客様、社員や協力会社、株主の皆さま、巡り巡って当社を支えてくださる地域社会の皆さまにこれまでのご愛顧を感謝申し上げるとともに、さらに精進して、企業として成長をなしていく所存です。

経営理念

〜 経 営 理 念 〜

豊かな社会を創造する使命を帯びて 素直さ・謙虚さ・向上心を忘れず
“幸せ思考”を広め 夢を描き挑戦し続ける

企業は社会の公器

当社は、その経営を「豊かな社会を創造」する大切な歯車の一つと認識し、社会・お客様・社員・株主等の関係する方々の知恵と力を結集してその存続・成長・発展を成し遂げ、それら関係する方々に「当社に関わって良かったぁ!」と言ってもらえる経営を目指します。その基本は、お客様満足、お客様満足の増加であり、それによってもたらされる投資・株主配当・納税・社会貢献そして存続・発展の原動力となる盤石な財政基盤を可能にする利益の確保です。

21世紀は個人がいきいきと生きる

当社は、常に「素直さ・謙虚さ・向上心」を忘れず、社会の変化を捉えて対応するとともに、来に「夢を描き挑戦し続け」ます。磨き・蓄えてきた都市計画・造園ランドスケープ・土木を中心とする建設コンサルタントの技術、経営・マネジメント技術、そしてこれから当社が関わり造り出すであろうで様々なサービスや技術を駆使するとともに、生き方や働き方を自分の意思で決めると自ずと幸せになれる正のポジティブな考え方である「幸せ思考」を広め、関係する方々一人ひとりの幸せを創造していきます。

正しい事業を正しく行う

当社は、経験豊かなスタッフとともに多くの協力会社・協力者が連携するプロの職業人集団です。常にそれぞれの強みを磨きつつ連携し、強みを活かす未来を創造しつつ現在を捉え、新たなライフスタイルを提案し、様々な商品やサービスを生みだし提供することで豊かな社会の創造に貢献していきます。また、志を高く持ち、良心に恥じるような行為は一切せず、正しい事業、生き方・働き方を次世代に繋いでいきます。

 

法令遵守

当社は,自社の存続・成長・発展はもとより、企業の不祥事による企業倫理への信頼性回復、活力ある地域経済社会の建設を鑑み、「健全経営」「社会的責任」「公共的使命」の遂行とコンプライアンス(法令遵守)の重要性を意識した経営を目指します。すなわち,企業取引における「民法」,企業組織に関する規程である「会社法」,商取引を規定する「商法」,自由な企業間競争の促進と国民経済の民主的で健全な発達を目的とする「独占禁止法」,労働関係において必ず遵守すべき強制法規である「労働基準法」などや,当社の営業に関わる「建設業法」「環境基準法」「特許法」「個人情報保護法」「PL法」等の遵守を常に意識しております。
中心となる業務においては,さらに「地方自治法」「建築基準法」「都市計画法」「都市公園法」やこれらに関わる地方公共団体の条例などの関係法令を遵守しその責務を果たします。また,業務を遂行するに当たり,当社社員による法令遵守責任者を配置するとともに,当社及び協力会社の社員や協力者の社員に法令遵守に関する研修を実施し,さらに守るべき事柄を手帳や室内に表示し,遵守の徹底を図ります。

 

個人情報保護

情報通信技術の発達や雇用形態の多様化,アウトソース活用の増加など業務形態の変化により大量の個人情報が瞬時に漏えいする危険性が増大しています。万一,個人情報が漏えいすると被害者への損害賠償金や訴訟費用,謝罪に伴う費用等多大な経済的損失が予想されます。
当社は、社員管理はもちろん業務における意識調査やイベント参加者等の氏名や生年月日,住所,電話番号等の個人情報を取扱います。日頃のちょっとした不注意やミスで個人情報が漏れ,個人の権利利益を損ない市及び当社が市社会的信用を失ってしまうことのないよう,法令の趣旨を十分理解し対応いたします。具体的には,次に示すように考えております。

  1. 情報の取り扱いには十分注意するとともに、社外流出しないよう管理する。
    • 個人情報を記載した記録簿等は毎日事務用品保管庫に保管し、常に所在を確かめる。
    • 個人情報保護に関する責任者を配置し,社員等の本業務従事者へ個人情報の漏えい,滅失,き損及び防止その他のための教育を徹底する。
    • 不注意やうっかりミスの防止対策を徹底する。
  2. 刊行物の転載やコピーは著作権侵害等の恐れがあるので十分に管理する。
  3. 退職に際して、業務遂行のために作成あるいは収集した資料・文書等は全て会社に返却する。また、在職中に知り得た営業情報・機密情報を他に漏えいしないように十分管理する。
  4. 再委託会社に対し,再委託に関する契約書等に個人情報の保護に関して必要な事項を明記するとともに,必要かつ適切な監督を行う。

 

環境への配慮

地球温暖化、資源の枯渇、生物多様性の減少など、私たち人類の生存や繁栄に関わる環境問題は、様々な政策や人々の努力を超えて悪化しています。一方で我が国では、人口減少や高齢化、グローバル化が急速に進み、社会保障費の増加や国際競争の激化、地方の過疎化や地域経済の縮小など、様々な経済・社会的課題が懸念されています。
当社は、都市づくりや環境・景観分野の調査計画設計業務の中で、里山の荒廃や市街地の拡散といった地方の環境課題と関わってまいりました。恐ろしいことに、人々が気づかないうちに、生物多様性の減少や鳥獣被害の増加、自動車走行によるCO2 排出量増加を招き、環境を悪化させるとともに営農やくらし・経済活動の意欲まで低下させているようです。そうした環境問題と経済・社会的課題の密接な関係から、私たちの仕事の重要性・役割を思わざるを得ません。また、地域社会の一員としても、環境保護に務めるとともに環境への配慮を織り込んだ地域システムの発想・構築に挑戦していく所存です。

  1. 業務成果への配慮
    • 国や地方公共団体、地域の環境に関する法規制や計画を遵守反映する。
    • 稀少野生動植物の有無や地域の歴史文化を把握し、保護保全に務める。
    • 計画、設計、施工、維持管理という事業段階に応じた環境保全措置を検討する。
    • ライフサイクルを踏まえた適性規模を見いだし、関係の事業間の連携を図り、環境への負荷を低減する。
    • 専門家やNGO、NPO、地域住民の意見を十分に聴き、協働を推進する。
  2. オフィスでの配慮
    • 裏紙の使用やシュレッダー活用によりゴミ量を低減する。
    • 分別の徹底により、ゴミ量を減量するとともに資源活用に寄与する。
    • お昼休みの消灯、LED証明への交換、冷暖房温度の調整などでエネルギーを節約する。
    • 公共交通期間利用の推進、運転マナーの向上や点検整備の充実、エコカーの導入等により化石エネルギー使用量やCO2排出量を削減する。
    • グリーン商品の購入や環境に優しい印刷など、当社に関わる企業の皆さんと協力して、環境への配慮を進める。
  3. 社会への働きかけ
    • 社長をトップに常に環境問題を学び、見える化によって目標を達成する。
    • 環境セミナーやウォッチング、ワークショップなどを自主開催し、環境保護へ意識を高め、人材を育成する。
    • 会議室提供や人材派遣、寄付等で、環境保護活動を進める地域やNGO、NPO等の団体を支援する。
    • 環境保護に関する研究開発を心がけ、新たな商品やシステム、エコビジネスを提案していく。
    • 近隣を巻き込み、自社を含む地域の環境まちづくりに挑戦を続ける。

 

人権保護・女性活躍推進

人権とは、人種や民族、性別などに関わりなく万人が幸せに生きるための権利のことです。西欧社会の近代化の中で育まれ、第二次世界大戦の反省から、昭和23年(1948年)12月、国際連合(国連)は「すべての人間が人間として尊重され、自由であり、平等であり、差別されてはならない」ことを定める世界人権宣言を採択しました。日本国憲法にほとんど同じ内容を定めており、人権は私たちの社会の最も基本のルールです。
当社創業の昭和40年(1965年)代は、同和問題の解決が求められる一方で公害や環境破壊の深刻化から企業の社会的責任がクローズアップされ、「人間尊重」の企業経営が求められるようになりました。労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の法律が整備されてきましたが、昨今は、労働環境の問題のほか、お客様の健康や安全、サプライチェーンの健全性、公平な取引など、企業を取り巻く人権保護のための活動が広がってきています。
当社は、お客様やスタッフ、協力会社・協力者の皆さまとの共生で成り立っています。また、企業市民として社会全体の利益を考えていく責務もあります。これらを十分に踏まえ、あらゆる場面で関わる人々の人権に意識して活動し、事業を運営してまいります。

福岡県子育て応援宣

福岡県では、身につけた職業経験を中断することなく、子育てをしながら働き続けることができる社会の実現を目指して、経営トップ自らが従業員の仕事と子育てを応援することを宣言し、県が登録する「子育て応援宣言」を実施しています。当社は、2012年に登録し、社員研修の実施やノー残業デーの導入に取り組んでいます。

⇒福岡県子育て応援宣言ホームページへ

 

人材育成

当社は、質の高い業務成果を通して地域社会の発展に寄与し、快適なまちを創造する使命を強く意識しています。一方、こうした活動を行う上で、お客様にも、関係の皆さまにも、社員の皆さまにも満足していただけるよう願ってやみません。
当社の活動を企画し実施する社員の皆さんは当社にとってかけがえの無い資産であり、当社との縁を互いに大切にして幸せな人生をおくっていただきたいと思います。すなわち一人ひとりの才能を見いだして最大現に活かすとともに、家族や地域社会を愛する豊かな人間性を備えていただけるよう務めます。業務の遂行や業界団体との活動をお客様や関係の皆さまに育てていく機会とし、素直さ・謙虚さ・向上心を養いつつスキルを高めてまいります。そうして日々の生活においても地域社会との関わりを持ち、実践を通してさらに成長を為し、地域人材に影響を与え豊かな社会づくりに貢献できれば幸いです。
当社の目指す社員の基本スキル及び育成を以下のように考えています。

  1. 複雑な利害関係が錯綜する今日の社会において、適切に職務を遂行するに当たって必要な実務能力を身に付ける。
  2. 構想力、企画力及びそれを実現するための調整力や実行力の向上を図る。
  3. 時代や価値観の変化を機敏に察知し、コスト意識や経営感覚を持って、積極果敢に改革に挑戦する意識を涵養する。
  4. 使命感、倫理観の確立、豊かな人権感覚の涵養を図る。
  5. 自己啓発意欲を喚起し、自ら進んで主体的に能力開発を図る契機とする。

 

社会貢献活動

社会貢献とは何か?フリー百科事典「ウィキペディア(Wikipedea)」では、「個人の社会貢献としては、代表的なものとしてボランティアがあり、企業・団体など法人では、慈善事業または営利活動を通しての結果的な社会問題の是正、或いはボランティアへの援助、特定の慈善活動への人材資機材の供出、寄付などがある。特に、様々な分野の専門職に就いている専門家やそれに準じた能力を有する者が特定非営利活動法人においてボランティア活動を行い続けることは、特定非営利活動法人が活動を継続する上で重要である。」としています。
当社は、永く行政のパートナーとしてまちづくり業務をおこなってきたことから、事業自体に社会貢献のイメージがあり、スタッフの社会貢献への意識も高くなっています。
大企業のような寄付や慈善事業は難しいとしても、自らの事業を常に豊かな社会づくり・人材育成を意識して実施するとともに、ボランティアやNPO活動、地域活動への支援は惜しみません。また、町内会やPTA、おやじの会、防犯パトロールといった
スタッフの居住地での地域活動も推奨・支援しています。今後も、直接的・間接的にこだわらず、小さいところから一つひとつ実施していきたいと考えています。
当社がこれまでに取り組んできた主な活動、現在取り組んでいる活動は以下のとおりです。

板付ドリチャン倶楽部運営(2006.8〜2008.10)

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福岡市NPOボランティア交流センター「あすみん」指定管理者業務における活動(2009.4〜2014.3)

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博多区企業ボランティアプログラムへの参加協力

当社が立地する福岡市博多区は、企業の立地が多いという特性を活かし、市民と企業の交流を深め、市民、企業、行政がパートナーシップを持ってまちづくりを進めることを目的に、企業が持つ技術力やノウハウ、施設、人材などを地域のまちづくり活動や子どもたちの教育に提供する事業を実施しています。
 参加協力する企業は30社で、各企業が持つ技術力やノウハウを活かした39プログラムが用意されています。当社は、「街かど自然観察講座」を受け持っています。

⇒博多区企業ボランティアプログラムへ

セミナー開催等への会場の提供(2010.6〜)

平成22年6月に現在のオフィスに移転し、NPO団体のミーティングやセミナーの場所として当社の会議室を提供してきました。
当社会議室において、平成25年5月より「FD(福岡のランドスケープを頑張りたい人の同好会)に会場を提供しています。また平成27年度は、NPO法人まちづくり協会等が開催する「都市づくり・まちづくりセミナー」を2回開催しました。

 

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